遺言が見つかった相続の戸籍収集と協議書の書類手続き

相続では、遺言があるかないかで書類の手続きが変わります。特に戸籍の収集と遺産分割協議書は、順番を間違えると金融機関や法務局で手続きが止まることがあります。行政書士事務所に相談する前でも、何を確かめるかを知っておくと安心です。

目次

1. 遺言がある相続で最初に確かめる書類
2. 戸籍の収集で見落としやすい範囲
3. 遺産分割協議書が必要になる場面

1. 遺言がある相続で最初に確かめる書類

遺言が見つかったら、まず種類を確認します。自筆証書遺言、公正証書遺言、法務局で保管された自筆証書遺言では、進め方が異なります。

ここで急いで財産を分ける話を始めると、あとで困ることがあります。なぜなら、遺言の内容によっては、遺産分割協議書を作らずに進められる場合があるからです。

確認したいことは、主に次の内容です。

• 遺言者の氏名と日付
• 財産の書き方
• 受け取る人の指定
• 遺言執行者の記載
• 家庭裁判所での手続きが必要か

難しく見えますが、「誰に、何を渡すと書いてあるか」を一つずつ読むことが出発点です。

2. 戸籍の収集で見落としやすい範囲

相続の戸籍収集では、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍が求められることがあります。結婚、離婚、転籍、養子縁組があると、複数の市区町村役場に請求が必要になる場合があります。

意外にも、今の戸籍だけでは相続人を確認できません。過去の戸籍をたどることで、相続人の範囲がはっきりします。

戸籍と一緒に確認されやすい書類には、次のようなものがあります。

• 除籍謄本
• 改製原戸籍
• 住民票の除票
• 相続人の現在戸籍
• 印鑑証明書

行政書士廣川貴弘事務所としても、相続では「戸籍をそろえてから判断する」流れが大切だと考えています。書類がそろう前に協議書を作ると、相続人の漏れにつながるおそれがあります。

3. 遺産分割協議書が必要になる場面

遺産分割協議書は、相続人全員で財産の分け方を決めたことを示す書類です。遺言がない場合や、遺言に書かれていない財産がある場合に必要になることがあります。

たとえば、預貯金、不動産、自動車などで名義変更をする時、提出先から協議書や戸籍一式を求められることがあります。提出先は金融機関、法務局、運輸支局などです。

協議書では、次の点をそろえることが大切です。

• 財産を具体的に書く
• 誰が取得するかを明確にする
• 相続人全員が署名する
• 実印と印鑑証明書をそろえる

相続や遺言の制度は複雑ですが、順番を分ければ見通しが立ちます。まず遺言の有無を確かめ、次に戸籍の収集で相続人を確認し、そのうえで遺産分割協議書が必要かを判断します。

不安な時は、早めに行政書士事務所へ相談してください。書類の手続きを一人で抱え込まず、確認しながら進めることが、相続を止めない近道です。