遺言がある相続で迷う戸籍収集と協議書の境目

相続で遺言が見つかると、「これで書類の手続きは楽になる」と思いがちです。けれど、実際には戸籍の収集が必要になる場面があります。遺産分割協議書も、遺言の内容によって要る場合と要らない場合があります。複雑な制度に見えますが、順番を分けると考えやすくなります。

目次

1. 遺言があっても戸籍の収集が必要な場面
2. 遺産分割協議書が必要になる境目
3. 行政書士事務所に相談する前に整える書類

1. 遺言があっても戸籍の収集が必要な場面

遺言があれば、相続人全員で話し合わなくてよい場合があります。とはいえ、戸籍の収集がなくなるわけではありません。

たとえば、金融機関や法務局では、亡くなった方と相続人の関係を戸籍で確認します。主に使う書類は次のようなものです。

• 戸籍謄本
• 除籍謄本
• 改製原戸籍
• 相続人の現在戸籍

戸籍は「家族関係の履歴」です。今の戸籍だけでは、前の結婚、子ども、養子縁組などが分からないことがあります。ここを飛ばすと、後から相続人が増えて書類を作り直すことがあります。

2. 遺産分割協議書が必要になる境目

遺産分割協議書は、相続人全員で「誰が何を受け取るか」を決めた書類です。遺言にすべての財産と受け取る人がはっきり書かれていれば、協議書を使わずに進む場合があります。

一方で、次のような場合は注意が必要です。

• 遺言に書かれていない財産がある
• 財産の書き方があいまい
• 相続人同士で別の分け方にしたい
• 預金、不動産、車などで手続き先が分かれる

たとえば「預金は長男へ」とあっても、別の口座や不動産が残っていれば、その部分について話し合いが必要になることがあります。遺言と遺産分割協議書は、どちらか一つだけで考えず、財産ごとに見ることが大切です。

3. 行政書士事務所に相談する前に整える書類

行政書士事務所へ相談する前は、完璧にそろえようとしなくても大丈夫です。まずは、家にある書類を分けておくと話が進みやすくなります。

• 遺言書
• 亡くなった方の戸籍関係
• 預金通帳や残高が分かる資料
• 不動産の固定資産税関係書類
• 相続人の連絡先メモ

自筆証書遺言は、勝手に開封すると問題になる場合があります。見つけた時点で、封があるか、日付や署名があるかを確認し、扱いに迷ったら専門家に聞くのが安全です。

相続、遺言、戸籍の収集、遺産分割協議書は、一つずつ見ると地味な作業です。けれど、順番を間違えると書類の手続きが止まります。行政書士廣川貴弘事務所としても、まずは「誰が相続人か」「遺言でどこまで決まっているか」を落ち着いて確認することが大切だと考えています。複雑に見える相続こそ、早めに書類を整理しておくと安心です。