遺言後の相続書類は戸籍収集から整えます

相続や遺言の手続きは、家の片づけよりも先に「人の関係」を確かめる作業で止まりやすいです。特に、戸籍の収集が足りないと、遺産分割協議書を作っても銀行や役所で確認が進まないことがあります。行政書士廣川貴弘事務所として、複雑な制度をできるだけやさしく整理してお伝えします。

目次

1. 遺言がある相続でも戸籍確認が必要です
2. 遺産分割協議書の前にそろえる書類
3. 行政書士事務所に相談する前の準備

1. 遺言がある相続でも戸籍確認が必要です

「遺言があれば、すぐ手続きできるはず」と思う方は少なくありません。けれども、実際には亡くなった方の戸籍をたどり、相続人が誰なのかを確認します。

戸籍では、出生、婚姻、離婚、養子縁組、死亡などが分かります。たとえば、前の結婚でお子さんがいる場合や、転籍をしている場合は、複数の市区町村から戸籍を集めることがあります。

遺言の内容を確認することと、相続人を確認することは別の作業です。ここを混ぜると、書類の手続きが途中で止まりやすくなります。

2. 遺産分割協議書の前にそろえる書類

遺産分割協議書は、相続人全員で「誰が何を受け取るか」を決めた内容を書面にしたものです。作る前に、少なくとも次の確認が必要です。

• 亡くなった方の戸籍の流れ
• 相続人全員の現在の戸籍
• 財産の内容が分かる資料
• 遺言の有無と内容
• 相続人全員の話し合いの結果

家族の話し合いがまとまっていても、戸籍の収集に抜けがあると、協議書の前提が崩れます。つまり、協議書は文章だけで作るものではなく、戸籍と財産資料に支えられている書類です。

3. 行政書士事務所に相談する前の準備

行政書士事務所へ相談する前に、完璧に書類をそろえる必要はありません。まずは、亡くなった方の本籍地、家族関係、遺言らしき書面の有無をメモしておくと話が進みやすくなります。

分からない所は空白で大丈夫です。無理に判断すると、あとで直す手間が増えることがあります。私たちは、相続、遺言、戸籍の収集、遺産分割協議書の関係を、順番にほどいて考えることが大切だと考えています。

複雑な制度ほど、最初の一歩は小さくてかまいません。まずは「誰が相続人か」「遺言はあるか」「どの書類が足りないか」を分けて見ることが、安心して手続きを進める近道です。