相続と遺言は財産より先に戸籍で人を確定する

相続の書類の手続きで、最初に迷いやすいのは財産の分け方です。けれども、実際には「誰が相続人なのか」を先に確定しないと、遺産分割協議書も預金や不動産の手続きも進みにくくなります。遺言がある場合でも、戸籍の収集は欠かせません。

目次

1. 相続で戸籍の収集が先になる理由
2. 遺言がある時に確認する書類の順番
3. 遺産分割協議書でつまずかない整え方

1. 相続で戸籍の収集が先になる理由

相続では、亡くなった方の「出生から死亡まで」の戸籍をたどります。現在の戸籍だけでは、過去の婚姻、離婚、養子縁組、認知などが分からないことがあるためです。

戸籍の収集では、主に次の書類を確認します。

• 戸籍謄本
• 除籍謄本
• 改製原戸籍
• 相続人の現在戸籍

たとえば、きょうだいだけで話し合えば足りると思っていたのに、戸籍をたどると別の相続人がいる場合があります。ここを見落とすと、遺産分割協議書を作り直すことになります。複雑な制度に見えても、まずは「人を確定する作業」と考えると整理しやすくなります。

2. 遺言がある時に確認する書類の順番

遺言が見つかると、「遺産分割協議書はいらないのでは」と思う方もいます。たしかに、遺言の内容だけで手続きが進む場合もあります。ただし、遺言の種類や内容によって確認する書類は変わります。

代表的な遺言には、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。自筆証書遺言では、家庭裁判所での確認が必要になる場合があります。公正証書遺言でも、財産の書き方が大まかだと、追加で相続人の話し合いが必要になることがあります。

意外にも、遺言があるほど安心とは限りません。預金口座、不動産、車、株式など、財産ごとに提出先が求める書類が違うためです。遺言、戸籍、本人確認書類、印鑑証明書などを、提出先ごとにそろえる必要があります。

3. 遺産分割協議書でつまずかない整え方

遺産分割協議書は、相続人全員で「誰が何を受け取るか」を決めた書類です。名前を書くだけの紙ではありません。預金なら金融機関、不動産なら法務局など、実際の手続き先で使う大切な書類です。

作る前に確認したい内容は次の通りです。

• 相続人全員の氏名と住所
• 財産の内容
• 誰がどの財産を受け取るか
• 署名や押印に不備がないか

住所が印鑑証明書と違う、財産名の書き方があいまい、相続人の一人が遠方に住んでいる。こうした小さなずれで、書類の手続きは止まることがあります。

私たち行政書士廣川貴弘事務所は、相続や遺言で不安を感じる方が、まず何を確認すればよいかを分かりやすくお伝えすることを大切にしています。相続は急いで書類を書くより、戸籍の収集から順番に整えるほうが、あとで困りにくくなります。

相続、遺言、遺産分割協議書で迷った時は、財産の分け方を決める前に、相続人と書類の全体像を落ち着いて確認してみてください。複雑な制度も、順番を間違えなければ一つずつ進められます。